訂正有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション(土地を含む。)及び東京都、大分県に遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034千円(売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上)、固定資産売却益は93,537千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△134千円(減価償却費は営業外費用に計上)、減損損失△75,239千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は遊休不動産の売却(△71,207千円)及びマンションの売却によるもの(△5,406千円)であります。当事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加(351,589千円)であり、主な減少額はマンションの減価償却費計上(△134千円)及び減損損失計上(△75,239千円)であります。
2.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。なお、売却を予定している遊休不動産については売却予定価額によっております。
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション(土地を含む。)及び東京都、大分県に遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,034千円(売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上)、固定資産売却益は93,537千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△134千円(減価償却費は営業外費用に計上)、減損損失△75,239千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 82,212 | 5,420 | |
| 期中増減額 | △76,791 | 276,215 | |
| 期末残高 | 5,420 | 281,636 | |
| 期末時価 | 5,420 | 453,286 | |
(注)1.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は遊休不動産の売却(△71,207千円)及びマンションの売却によるもの(△5,406千円)であります。当事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加(351,589千円)であり、主な減少額はマンションの減価償却費計上(△134千円)及び減損損失計上(△75,239千円)であります。
2.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。なお、売却を予定している遊休不動産については売却予定価額によっております。