6315 TOWA

6315
2026/06/22
時価
2660億円
PER 予
37.94倍
2010年以降
赤字-88.82倍
(2010-2026年)
PBR
3.76倍
2010年以降
0.28-5.93倍
(2010-2026年)
配当 予
0.68%
ROE 予
9.91%
ROA 予
6.59%
資料
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TOWA(6315)の法人税の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
7344万
2009年3月31日 -62.23%
2774万
2010年3月31日 +93.68%
5372万
2011年3月31日 +217.05%
1億7034万
2012年3月31日 -17.87%
1億3990万
2013年3月31日 -35.29%
9052万
2014年3月31日 +18.1%
1億691万
2015年3月31日 +28.91%
1億3782万
2016年3月31日 +126.6%
3億1231万
2017年3月31日 +134.01%
7億3083万
2018年3月31日 +63.44%
11億9449万
2019年3月31日 -62.9%
4億4316万
2020年3月31日 -1.6%
4億3606万
2021年3月31日 +129.47%
10億65万
2022年3月31日 +216.56%
31億6765万
2023年3月31日 -26.94%
23億1428万
2024年3月31日 +27.13%
29億4208万
2025年3月31日 +7.04%
31億4919万
2026年3月31日 -35.47%
20億3228万

個別

2008年3月31日
1350万
2009年3月31日 -80.8%
259万
2010年3月31日
-3556万
2011年3月31日
-2867万
2012年3月31日
-982万
2013年3月31日
-814万
2014年3月31日 -5.96%
-862万
2015年3月31日
313万
2016年3月31日 +999.99%
6323万
2017年3月31日 +351.98%
2億8580万
2018年3月31日 +165.71%
7億5940万
2019年3月31日
-2791万
2020年3月31日
1億3272万
2021年3月31日 +224.07%
4億3012万
2022年3月31日 +315.57%
17億8747万
2023年3月31日 -38.92%
10億9183万
2024年3月31日 +61.66%
17億6510万
2025年3月31日 -14.11%
15億1606万
2026年3月31日 -87.19%
1億9423万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額△1,299,465-
法人税等及び税効果調整前△4,552,1023,108,124
法人税等及び税効果額1,356,185△976,883
その他有価証券評価差額金△3,195,9172,131,241
組替調整額△62,385△48,385
法人税等及び税効果調整前△104,935105,135
法人税等及び税効果額29,525△42,385
退職給付に係る調整額△75,41062,749
2026/06/19 13:41
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
税率変更による影響額△0.98△7.61
過年度法人税-58.72
その他0.0315.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.0783.77
2026/06/19 13:41
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加2.77.2
過年度法人税-2.1
その他△1.42.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.534.4
(表示方法の変更)
2026/06/19 13:41
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億20百万円の収入(前年同期は103億72百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億5百万円、減価償却費31億22百万円の計上及び、仕入債務の増加が18億88百万円(前年同期は13億円の減少)あった一方で、売上債権の増加が30億70百万円(前年同期は28億44百万円の減少)、棚卸資産の増加が28億82百万円(前年同期は21百万円の減少)、法人税等の支払による支出が30億80百万円(前年同期は36億46百万円の支出)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/19 13:41
#5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 13:41
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(棚卸資産の評価)
2026/06/19 13:41
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/06/19 13:41

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