TOWA(6315)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7344万
- 2009年3月31日 -62.23%
- 2774万
- 2010年3月31日 +93.68%
- 5372万
- 2011年3月31日 +217.05%
- 1億7034万
- 2012年3月31日 -17.87%
- 1億3990万
- 2013年3月31日 -35.29%
- 9052万
- 2014年3月31日 +18.1%
- 1億691万
- 2015年3月31日 +28.91%
- 1億3782万
- 2016年3月31日 +126.6%
- 3億1231万
- 2017年3月31日 +134.01%
- 7億3083万
- 2018年3月31日 +63.44%
- 11億9449万
- 2019年3月31日 -62.9%
- 4億4316万
- 2020年3月31日 -1.6%
- 4億3606万
- 2021年3月31日 +129.47%
- 10億65万
- 2022年3月31日 +216.56%
- 31億6765万
- 2023年3月31日 -26.94%
- 23億1428万
- 2024年3月31日 +27.13%
- 29億4208万
- 2025年3月31日 +7.04%
- 31億4919万
- 2026年3月31日 -35.47%
- 20億3228万
個別
- 2008年3月31日
- 1350万
- 2009年3月31日 -80.8%
- 259万
- 2010年3月31日
- -3556万
- 2011年3月31日
- -2867万
- 2012年3月31日
- -982万
- 2013年3月31日
- -814万
- 2014年3月31日 -5.96%
- -862万
- 2015年3月31日
- 313万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 6323万
- 2017年3月31日 +351.98%
- 2億8580万
- 2018年3月31日 +165.71%
- 7億5940万
- 2019年3月31日
- -2791万
- 2020年3月31日
- 1億3272万
- 2021年3月31日 +224.07%
- 4億3012万
- 2022年3月31日 +315.57%
- 17億8747万
- 2023年3月31日 -38.92%
- 10億9183万
- 2024年3月31日 +61.66%
- 17億6510万
- 2025年3月31日 -14.11%
- 15億1606万
- 2026年3月31日 -87.19%
- 1億9423万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 13:41
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 △1,299,465 - 法人税等及び税効果調整前 △4,552,102 3,108,124 法人税等及び税効果額 1,356,185 △976,883 その他有価証券評価差額金 △3,195,917 2,131,241 組替調整額 △62,385 △48,385 法人税等及び税効果調整前 △104,935 105,135 法人税等及び税効果額 29,525 △42,385 退職給付に係る調整額 △75,410 62,749 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/19 13:41
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税率変更による影響額 △0.98 △7.61 過年度法人税等 - 58.72 その他 0.03 15.04 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.07 83.77 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/19 13:41
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加 2.7 7.2 過年度法人税等 - 2.1 その他 △1.4 2.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 34.4 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/19 13:41
営業活動によるキャッシュ・フローは、41億20百万円の収入(前年同期は103億72百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億5百万円、減価償却費31億22百万円の計上及び、仕入債務の増加が18億88百万円(前年同期は13億円の減少)あった一方で、売上債権の増加が30億70百万円(前年同期は28億44百万円の減少)、棚卸資産の増加が28億82百万円(前年同期は21百万円の減少)、法人税等の支払による支出が30億80百万円(前年同期は36億46百万円の支出)あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2026/06/19 13:41
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。2026/06/19 13:41
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(棚卸資産の評価) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2026/06/19 13:41
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。