有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	472,988千円		412,160千円
減損損失	313,642		309,036
賞与引当金	278,719		336,593
退職給付に係る負債	242,258		206,524
試作品	1,132,256		1,016,691
税務上の繰越欠損金	23,311		136,160
その他	894,809		1,081,134
繰延税金資産小計	3,357,986		3,498,301
評価性引当額	△550,308		△534,591
繰延税金資産合計	2,807,678		2,963,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,201,633		△2,178,516
海外子会社の未分配利益	△1,764,195		△2,268,790
その他	△281,491		△339,548
繰延税金負債合計	△3,247,320		△4,786,855
繰延税金資産(△負債)の純額	△439,641		△1,823,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
海外子会社との税率の差	△4.7		△7.8
住民税均等割等	0.1		0.2
評価性引当額の増加(△は減少)	0.2		△0.2
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	2.7		7.2
過年度法人税等	-		2.1
その他	△1.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		34.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰越欠損金の減少(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「繰越欠損金の減少(△は増加)」△0.1%、「その他」1.3%は、「その他」△1.4%として組み替えております。