有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	179,091千円		123,005千円
減損損失	451,299		394,984
賞与引当金	113,024		132,723
退職給付に係る負債	277,899		133,047
試作品	290,178		273,451
繰越欠損金	643,768		716,906
その他	491,683		587,265
繰延税金資産小計	2,446,946		2,361,384
評価性引当額	△2,254,182		△2,154,941
繰延税金資産合計	192,763		206,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	178,042		379,546
その他	101,312		107,113
繰延税金負債合計	279,355		486,659
繰延税金負債の純額	86,591		280,216

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,335千円		76,379千円
固定資産-繰延税金資産	127,735		111,280
流動負債-繰延税金負債	59,820		62,640
固定負債-繰延税金負債	202,841		405,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
海外子会社との税率の差	△2.1		△2.2
住民税均等割等	1.6		0.6
評価性引当額の減少	△21.1		△27.7
持分法適用に係る連結調整項目	△0.7		△0.4
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	1.7		0.1
繰越欠損金の減少	△9.3		-
その他	2.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		6.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40,251千円、法人税等調整額が1,414千円減少し、その他有価証券評価差額金が38,837千円増加しております。