訂正有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	216,433千円		179,091千円
減損損失	499,572		451,299
賞与引当金	102,421		113,024
退職給付引当金	279,664		-
退職給付に係る負債	-		277,899
試作品	185,367		290,178
繰越欠損金	815,603		643,768
その他	528,944		491,683
繰延税金資産小計	2,628,006		2,446,946
評価性引当額	△2,500,700		△2,254,182
繰延税金資産合計	127,306		192,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	123,519		178,042
その他	78,492		101,312
繰延税金負債合計	202,011		279,355
繰延税金負債の純額	74,705		86,591

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「試作品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,517千円		48,335千円
固定資産-繰延税金資産	74,749		127,735
流動負債-繰延税金負債	48,612		59,820
固定負債-繰延税金負債	144,359		202,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
海外子会社との税率の差	△3.1		△2.1
住民税均等割等	1.3		1.6
評価性引当額の減少	△27.7		△21.1
持分法適用に係る連結調整項目	△1.1		△0.7
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	1.8		1.7
連結子会社取得に伴う段階取得に係る差益	△4.4		-
繰越欠損金の減少	-		△9.3
その他	4.3		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		11.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
なお、この税率変更により、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。