有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	335,349千円		520,255千円
減損損失	316,115		309,948
賞与引当金	240,394		240,405
退職給付に係る負債	215,940		188,562
試作品	711,033		911,938
税務上の繰越欠損金	46,240		38,093
その他	587,973		705,902
繰延税金資産小計	2,453,046		2,915,106
評価性引当額	△636,484		△531,737
繰延税金資産合計	1,816,562		2,383,369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△930,700		△2,557,818
海外子会社の未分配利益	△1,144,219		△1,463,954
その他	△216,557		△246,295
繰延税金負債合計	△2,291,477		△4,268,068
繰延税金資産(△負債)の純額	△474,915		△1,884,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
海外子会社との税率の差	△3.2		-
住民税均等割等	0.1		-
評価性引当額の増加(△は減少)	△1.6		-
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	2.7		-
繰越欠損金の減少(△は増加)	1.1		-
その他	△1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。