(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,676,679千円	2,680,577千円
勤務費用	203,659	282,262
利息費用	14,249	20,183
数理計算上の差異の発生額	△21,810	20,048
退職給付の支払額	△201,721	△169,392
その他	9,520	19,624
退職給付債務の期末残高	2,680,577	2,853,302

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	2,295,455千円	2,251,172千円
期待運用収益	80,340	78,791
数理計算上の差異の発生額	△89,510	203,276
事業主からの拠出額	122,260	130,803
退職給付の支払額	△157,375	△103,221
その他	-	330
年金資産の期末残高	2,251,172	2,561,152

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,869,662千円	1,930,567千円
年金資産	△2,251,172	△2,561,152
	△381,509	△630,585
非積立型制度の退職給付債務	810,914	922,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	429,405	292,150
退職給付に係る負債	810,914	933,297
退職給付に係る資産	△381,509	△641,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	429,405	292,150

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	203,659千円	282,262千円
利息費用	14,249	20,183
期待運用収益	△80,340	△78,791
数理計算上の差異の費用処理額	△21,782	△2,727
過去勤務費用の費用処理額	△16,999	△16,999
確定給付制度に係る退職給付費用	98,786	203,928

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	16,999千円	16,999千円
数理計算上の差異	91,240	△177,361
合 計	108,240	△160,362

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	66,580千円	49,581千円
未認識数理計算上の差異	△34,052	143,309
合 計	32,528	192,890

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	37%	36%
株式	31	35
生命保険一般勘定	18	16
その他	14	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.341%	主として0.576%
長期期待運用収益率	3.50%	3.50%
予想昇給率(注)	主として7.1%	主として7.6%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,441千円、当連結会計年度92,310千円であります。