(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(追加情報)
当社は平成29年2月27日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が169,993千円発生しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,745,166千円	1,885,337千円
勤務費用	149,323	157,760
利息費用	12,811	6,426
数理計算上の差異の発生額	42,433	10,704
退職給付の支払額	△44,059	△51,749
過去勤務費用の発生額	-	△169,993
その他	△20,338	△19,271
退職給付債務の期末残高	1,885,337	1,819,216

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,458,395千円	1,508,624千円
期待運用収益	29,167	30,172
数理計算上の差異の発生額	△72,386	33,171
事業主からの拠出額	137,157	140,660
退職給付の支払額	△43,711	△34,921
年金資産の期末残高	1,508,624	1,677,707

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,629,567千円	1,572,627千円
年金資産	△1,508,624	△1,677,707
	120,943	△105,079
非積立型制度の退職給付債務	255,770	246,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,713	141,508
退職給付に係る負債	376,713	246,588
退職給付に係る資産	-	△105,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	376,713	141,508

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	149,323千円	157,760千円
利息費用	12,811	6,426
期待運用収益	△29,167	△30,172
数理計算上の差異の費用処理額	△30,974	△1,237
過去勤務費用の費用処理額	-	△1,416
確定給付制度に係る退職給付費用	101,992	131,360

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△168,576千円
数理計算上の差異	142,448	△21,153
合 計	142,448	△189,730

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	168,576千円
未認識数理計算上の差異	△16,627	4,526
合 計	△16,627	173,103

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38%	41%
株式	38	37
生命保険一般勘定	19	19
その他	5	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として△0.14%	主として△0.05%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率(注)	主として2.0%	主として7.1%

(注)当連結会計年度の予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,985千円、当連結会計年度55,964千円であります。