有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で8ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)3.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
5.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で8ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)3.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,256,544 | 6,256,544 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,171,297 | ||
| 貸倒引当金(*) | △5,115 | ||
| 5,166,182 | 5,166,182 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 23,586 | 23,586 | - |
| (4) 投資有価証券 | 2,029,484 | 2,029,484 | - |
| 資産計 | 13,475,798 | 13,475,798 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,847,866 | 2,847,866 | - |
| (2) 短期借入金 | 270,000 | 270,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 263,457 | 263,457 | - |
| (4) 社債 | 140,000 | 141,025 | 1,025 |
| (5) 長期借入金 | 4,248,142 | 4,247,458 | △684 |
| 負債計 | 7,769,466 | 7,769,808 | 341 |
| デリバティブ取引 | - | △21,467 | △21,467 |
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,852,777 | 5,852,777 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,058,060 | ||
| 貸倒引当金(*) | △6,858 | ||
| 8,051,202 | 8,051,202 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 67,659 | 67,659 | - |
| (4) 投資有価証券 | 2,755,815 | 2,755,815 | - |
| 資産計 | 16,727,454 | 16,727,454 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,474,188 | 3,474,188 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 569,687 | 569,687 | - |
| (4) 社債 | 40,000 | 40,177 | 177 |
| (5) 長期借入金 | 2,861,769 | 2,861,380 | △388 |
| 負債計 | 7,945,645 | 7,945,434 | △210 |
| デリバティブ取引 | - | △9,405 | △9,405 |
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 262,957 | 3,402 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,256,544 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,171,297 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 23,586 | - | - | - |
| 合計 | 11,451,428 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,852,777 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,058,060 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 67,659 | - | - | - |
| 合計 | 13,978,496 | - | - | - |
5.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 社債 | 100,000 | 40,000 | - | - |
| 長期借入金 | 1,387,289 | 2,860,239 | 448 | 164 |
| 合計 | 1,487,289 | 2,900,239 | 448 | 164 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 社債 | 40,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,235,278 | 1,625,955 | 468 | 67 |
| 合計 | 1,275,278 | 1,625,955 | 468 | 67 |