(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
試作品	349,984千円		397,212千円
仕掛品評価損	72,926		139,444
賞与引当金	85,977		109,910
退職給付引当金	37,429		26,348
減損損失	374,449		353,344
関係会社株式評価損	167,778		167,778
繰越欠損金	425,524		23,449
その他	296,571		372,746
繰延税金資産小計	1,810,642		1,590,236
評価性引当額	△1,810,642		△1,072,998
繰延税金資産合計	-		517,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	335,572		542,751
繰延税金負債合計	335,572		542,751
繰延税金負債の純額	335,572		25,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△0.4
役員賞与の損金不算入	0.6		0.4
寄付金の損金不算入	0.7		0.0
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の減少	△17.0		△39.7
連結法人税の子会社個別帰属額	△1.0		△0.9
その他	△2.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		△8.8