(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
試作品	397,212千円		478,980千円
仕掛品評価損	139,444		238,765
賞与引当金	109,910		109,666
退職給付引当金	26,348		8,210
減価償却超過額	105,660		148,854
減損損失	353,344		339,842
関係会社株式評価損	167,778		167,778
繰越欠損金	23,449		-
その他	267,085		295,087
繰延税金資産小計	1,590,236		1,787,186
評価性引当額	△1,072,998		△614,804
繰延税金資産合計	517,238		1,172,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△542,751		△786,850
その他	-		△576
繰延税金負債合計	△542,751		△787,427
繰延税金資産(負債)の純額	△25,513		384,954

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた372,746千円は、「減価償却超過額」105,660千円、「その他」267,085千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△3.8
役員賞与の損金不算入	0.4		0.5
試験研究費等の税額控除額	△1.5		△3.3
住民税均等割等	0.5		0.6
評価性引当額の減少	△39.7		△21.0
連結法人税の子会社個別帰属額	△0.9		△1.4
その他	1.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.8		4.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「試験研究費等の税額控除額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.3%は、「試験研究費等の税額控除額」△1.5%、「その他」1.8%として組み替えております。