(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成21年10月に適格退職年金制度及び退職一時金制度について確定給付年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△1,918,294千円
ロ.年金資産	1,037,258
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△881,036
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	-
ホ.未認識数理計算上の差異	65,720
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△815,316
チ.前払年金費用	-
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△815,316

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用(注)	126,771千円
ロ.利息費用	19,811
ハ.期待運用収益	-
ニ.会計基準変更時差異の処理額	-
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	30,026
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	176,609

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.89%
(3) 期待運用収益率
0.00%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,918,294	千円
勤務費用	125,860
利息費用	23,501
数理計算上の差異の発生額	△29,627
退職給付の支払額	△83,779
その他	5,595
退職給付債務の期末残高	1,959,845

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,037,258	千円
期待運用収益	50,721
数理計算上の差異の発生額	47,395
事業主からの拠出額	131,633
退職給付の支払額	△71,458
年金資産の期末残高	1,195,551

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,715,541	千円
年金資産	△1,195,551
	519,990
非積立型制度の退職給付債務	244,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	764,294
退職給付に係る負債	764,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	764,294

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	125,860	千円
利息費用	23,501
期待運用収益	△50,721
数理計算上の差異の費用処理額	16,511
確定給付制度に係る退職給付費用	115,151

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	26,847	千円
合 計	26,847

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37	%
株式	40
生命保険一般勘定	19
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.67%
長期期待運用収益率 4.89%
3.確定拠出制度
当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、26,182千円であります。