有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	732,183千円		608,425千円
減損損失	329,302		313,885
賞与引当金	139,820		184,344
退職給付に係る負債	232,422		168,821
試作品	503,834		540,870
税務上の繰越欠損金(注)	215,585		216,979
その他	509,216		609,005
繰延税金資産小計	2,662,365		2,642,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△191,116		△208,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△512,148		△516,622
評価性引当額小計	△703,264		△724,870
繰延税金資産合計	1,959,101		1,917,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△522,484		△866,725
その他	△316,694		△487,511
繰延税金負債合計	△839,178		△1,354,237
繰延税金資産の純額	1,119,922		563,223

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	118,568	16,851	60,734	19,430	215,585
評価性引当額	-	-	△116,087	△16,851	△40,881	△17,295	△191,116
繰延税金資産	-	-	2,480	-	19,853	2,135	(※2)24,469

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金215,585千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,469千円を計上しております。この繰延税金資産24,469千円は、主としてTOWA半導体設備(蘇州)有限公司で当連結会計年度に発生したもの及び、TOWAレーザーフロント株式会社で2014年3月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	118,568	17,362	44,231	24,054	12,763	216,979
評価性引当額	-	△109,836	△17,362	△44,231	△24,054	△12,763	△208,248
繰延税金資産	-	8,731	-	-	-	-	(※4)8,731

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金216,979千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,731千円を計上しております。この繰延税金資産8,731千円は、TOWAレーザーフロント株式会社で2014年3月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		等の負担率との間の差
為替差損益	5.6		異が法定実効税率の
海外子会社との税率の差	△9.6		100分の5以下である
住民税均等割等	2.1		ため注記を省略してお
評価性引当額の増加(△は減少)	10.3		ります。
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	4.3
繰越欠損金の減少(△は増加)	△4.2
その他	4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6