(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	565,302千円		732,183千円
減損損失	340,886		329,302
賞与引当金	140,036		139,820
退職給付に係る負債	179,027		232,422
試作品	561,777		503,834
税務上の繰越欠損金(注)2	160,009		215,585
その他	452,222		509,216
繰延税金資産小計	2,399,261		2,662,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△142,058		△191,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△482,957		△512,148
評価性引当額小計(注)1	△625,016		△703,264
繰延税金資産合計	1,774,245		1,959,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,313		△522,484
その他	△268,361		△316,694
繰延税金負債合計	△791,675		△839,178
繰延税金資産の純額	982,570		1,119,922

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	114,903	12,364	32,741	160,009
評価性引当額	-	-	-	△106,818	△12,364	△22,876	△142,058
繰延税金資産	-	-	-	8,085	-	9,865	(※2)17,950

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金160,009千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,950千円を計上しております。この繰延税金資産17,950千円は、主として当社で2019年3月期に発生したもの及び、TOWAレーザーフロント株式会社で2014年3月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	118,568	16,851	60,734	19,430	215,585
評価性引当額	-	-	△116,087	△16,851	△40,881	△17,295	△191,116
繰延税金資産	-	-	2,480	-	19,853	2,135	(※4)24,469

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金215,585千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,469千円を計上しております。この繰延税金資産24,469千円は、主としてTOWA半導体設備(蘇州)有限公司で当連結会計年度に発生したもの及び、TOWAレーザーフロント株式会社で2014年3月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
為替差損益	-		5.6
海外子会社との税率の差	△9.2		△9.6
住民税均等割等	1.4		2.1
評価性引当額の増加(△は減少)	△53.4		10.3
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	5.7		4.3
繰越欠損金の減少(△は増加)	35.9		△4.2
その他	1.3		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		45.6