有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	525,183千円		335,349千円
減損損失	323,278		316,115
賞与引当金	284,981		240,394
退職給付に係る負債	180,912		215,940
試作品	474,035		711,033
税務上の繰越欠損金	155,180		46,240
その他	858,933		587,973
繰延税金資産小計	2,802,506		2,453,046
評価性引当額	△802,702		△636,484
繰延税金資産合計	1,999,804		1,816,562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△908,301		△930,700
海外子会社の未分配利益	△872,179		△1,144,219
その他	△184,741		△216,557
繰延税金負債合計	△1,965,222		△2,291,477
繰延税金資産の純額	34,581		△474,915

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 - 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.1
海外子会社との税率の差 - △3.2
住民税均等割等 - 0.1
評価性引当額の増加(△は減少) - △1.6
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加 - 2.7
繰越欠損金の減少(△は増加) - 1.1

その他	-		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。