有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	313,916千円		565,302千円
減損損失	339,842		340,886
賞与引当金	132,191		140,036
退職給付に係る負債	21,348		179,027
試作品	478,980		561,777
税務上の繰越欠損金(注)2	-		160,009
その他	494,985		452,222
繰延税金資産小計	1,781,264		2,399,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△142,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△482,957
評価性引当額小計(注)1	△419,705		△625,016
繰延税金資産合計	1,361,559		1,774,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△786,850		△523,313
その他	△198,544		△268,361
繰延税金負債合計	△985,395		△791,675
繰延税金資産の純額	376,163		982,570

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「仕掛品評価損」として表示していた製品仕掛品評価損及び繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた原材料評価損は、表示上の明瞭性をより高めるために、当連結会計年度より繰延税金資産に「棚卸資産評価損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「仕掛品評価損」に表示していた277,343千円、「その他」に表示していた531,558千円は、「棚卸資産評価損」313,916千円及び「その他」494,985千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、第2四半期連結会計期間にTOWAレーザーフロント株式会社を連結の範囲に含めたことによる税務上の繰越欠損金(事業税・住民税)に係る評価性引当額の増加142,058千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加40,984千円等があります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	114,903	12,364	32,741	160,009
評価性引当額	-	-	-	△106,818	△12,364	△22,876	△142,058
繰延税金資産	-	-	-	8,085	-	9,865	(※2)17,950

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金160,009千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,950千円を計上しております。この繰延税金資産17,950千円は、主として当社で当年度に発生したもの及び、TOWAレーザーフロント株式会社で2014年3月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
海外子会社との税率の差	△3.0		△9.2
住民税均等割等	0.4		1.4
評価性引当額の減少	△14.3		△53.4
関係会社株式売却損益の連結修正	1.1		-
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	1.3		5.7
繰越欠損金の減少	-		35.9
その他	△1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5		12.7