有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	171,006千円		277,343千円
減損損失	353,344		339,842
賞与引当金	130,529		132,191
退職給付に係る負債	90,569		21,348
試作品	397,212		478,980
繰越欠損金	24,082		-
その他	510,871		531,558
繰延税金資産小計	1,677,616		1,781,264
評価性引当額	△935,050		△419,705
繰延税金資産合計	742,566		1,361,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	542,751		786,850
その他	172,133		198,544
繰延税金負債合計	714,884		985,395
繰延税金資産の純額	27,681		376,163

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	445,544千円		898,857千円
固定資産-繰延税金資産	67,692		89,103
固定負債-繰延税金負債	485,555		611,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
海外子会社との税率の差	△2.7		△3.0
住民税均等割等	0.3		0.4
評価性引当額の減少	△27.2		△14.3
関係会社株式売却損益の連結修正	-		1.1
持分法適用に係る連結調整項目	△0.0		-
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	2.0		1.3
その他	1.9		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		15.5