有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	520,255千円		472,988千円
減損損失	309,948		313,642
賞与引当金	240,405		278,719
退職給付に係る負債	188,562		242,258
試作品	911,938		1,132,256
税務上の繰越欠損金	38,093		23,311
その他	705,902		894,809
繰延税金資産小計	2,915,106		3,357,986
評価性引当額	△531,737		△550,308
繰延税金資産合計	2,383,369		2,807,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,557,818		△1,201,633
海外子会社の未分配利益	△1,463,954		△1,764,195
その他	△246,295		△281,491
繰延税金負債合計	△4,268,068		△3,247,320
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,884,699		△439,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
海外子会社との税率の差	-		△4.7
住民税均等割等	-		0.1
評価性引当額の増加(△は減少)	-		0.2
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	-		2.7
繰越欠損金の減少(△は増加)	-		△0.1
その他	-		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,282千円、法人税等調整額が19,744千円、その他有価証券評価差額金が34,026千円それぞれ減少しております。