有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	109,550千円		171,006千円
減損損失	378,251		353,344
賞与引当金	103,089		130,529
退職給付に係る負債	109,169		90,569
試作品	349,984		397,212
繰越欠損金	446,531		24,082
その他	424,671		510,871
繰延税金資産小計	1,921,249		1,677,616
評価性引当額	△1,752,590		△935,050
繰延税金資産合計	168,658		742,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	335,572		542,751
その他	103,444		172,133
繰延税金負債合計	439,016		714,884
繰延税金資産(△負債)の純額	△270,357		27,681

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	52,016千円		445,544千円
固定資産-繰延税金資産	103,365		67,692
流動負債-繰延税金負債	67,228		-
固定負債-繰延税金負債	358,510		485,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
海外子会社との税率の差	△4.2		△2.7
住民税均等割等	0.5		0.3
評価性引当額の減少	△13.0		△27.2
持分法適用に係る連結調整項目	△0.6		△0.0
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	0.2		2.0
その他	△1.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		5.2