有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	123,005千円		109,550千円
減損損失	394,984		378,251
賞与引当金	132,723		103,089
退職給付に係る負債	133,047		109,169
試作品	273,451		349,984
繰越欠損金	716,906		446,531
その他	587,150		424,671
繰延税金資産小計	2,361,270		1,921,249
評価性引当額	△2,154,826		△1,752,590
繰延税金資産合計	206,443		168,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	379,546		335,572
その他	107,113		103,444
繰延税金負債合計	486,659		439,016
繰延税金負債の純額	280,216		270,357

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,379千円		52,016千円
固定資産-繰延税金資産	111,280		103,365
流動負債-繰延税金負債	62,640		67,228
固定負債-繰延税金負債	405,235		358,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
海外子会社との税率の差	△2.2		△4.2
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の減少	△29.9		△13.0
持分法適用に係る連結調整項目	△0.5		△0.6
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加	0.1		0.2
その他	2.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19,213千円、法人税等調整額が423千円減少し、その他有価証券評価差額金が18,789千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。