有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	608,425千円		525,183千円
減損損失	313,885		323,278
賞与引当金	184,344		284,981
退職給付に係る負債	168,821		180,912
試作品	540,870		474,035
税務上の繰越欠損金(注)	216,979		155,180
その他	609,005		858,933
繰延税金資産小計	2,642,332		2,802,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△208,248		△145,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△516,622		△656,780
評価性引当額小計	△724,870		△802,702
繰延税金資産合計	1,917,461		1,999,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△866,725		△908,301
海外子会社の未分配利益	△447,373		△872,179
その他	△40,138		△184,741
繰延税金負債合計	△1,354,237		△1,965,222
繰延税金資産の純額	563,223		34,581

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「海外子会社の未分配利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△487,511千円は、「海外子会社の未分配利益」△447,373千円、「その他」△40,138千円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	118,568	17,362	44,231	24,054	12,763	216,979
評価性引当額	-	△109,836	△17,362	△44,231	△24,054	△12,763	△208,248
繰延税金資産	-	8,731	-	-	-	-	(※2)8,731

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金216,979千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,731千円を計上しております。この繰延税金資産8,731千円は、TOWAレーザーフロント株式会社で2014年3月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	103,479	11,745	7,360	19,831	-	12,763	155,180
評価性引当額	△99,681	△11,745	△7,360	△14,371	-	△12,763	△145,921
繰延税金資産	3,798	-	-	5,460	-	-	(※4)9,259

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金155,180千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,259千円を計上しております。この繰延税金資産9,259千円は、主としてTOWA半導体設備(南通)有限公司で2021年3月期に発生したもの及び、TOWAレーザーフロント株式会社で2014年3月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。