有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fine International CO., LTD.
事業の内容 ブレードの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業は、電子産業分野に必要な切断技術をベースにブレードの製造・販売を行っており、高速回転刃を用いた技術で、電子部品の軽薄短小化や精密な部品加工を実現する会社であります。
被取得企業が有する切断技術と当社のシンギュレーション事業を融合させ、新製品(シンギュレーション装置及びブレード)の開発、ブレード販売等のTSS事業(トータル・ソリューション・サービス)の収益拡大を図ることが可能と考えております。
また、技術者の相互交流、販売・サービス網の相互作用、生産における購入品の調達(価格・納期)などによるシナジー(相乗効果)の発揮と、企業価値の向上を目指すものです。
(3)企業結合日
2022年1月26日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
TOWAファイン株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,000,000千ウォン(1,814,580千円)
取得原価 18,000,000千ウォン(1,814,580千円)
(注)円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,144千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,862,314千ウォン(490,169千円)
(注)円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fine International CO., LTD.
事業の内容 ブレードの製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業は、電子産業分野に必要な切断技術をベースにブレードの製造・販売を行っており、高速回転刃を用いた技術で、電子部品の軽薄短小化や精密な部品加工を実現する会社であります。
被取得企業が有する切断技術と当社のシンギュレーション事業を融合させ、新製品(シンギュレーション装置及びブレード)の開発、ブレード販売等のTSS事業(トータル・ソリューション・サービス)の収益拡大を図ることが可能と考えております。
また、技術者の相互交流、販売・サービス網の相互作用、生産における購入品の調達(価格・納期)などによるシナジー(相乗効果)の発揮と、企業価値の向上を目指すものです。
(3)企業結合日
2022年1月26日(みなし取得日 2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
TOWAファイン株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,000,000千ウォン(1,814,580千円)
取得原価 18,000,000千ウォン(1,814,580千円)
(注)円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,144千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,862,314千ウォン(490,169千円)
(注)円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 4,102,236千ウォン (413,546千円) |
固定資産 | 10,422,641 (1,050,706) |
資産合計 | 14,524,878 (1,464,252) |
流動負債 | 1,276,900 (128,724) |
固定負債 | 1,223,103 (123,301) |
負債合計 | 2,500,004 (252,025) |
(注)円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。