TOWA（6315）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 7億6429万
2014年6月30日 -45.54%: 4億1621万
2014年9月30日 -0.86%: 4億1263万
2014年12月31日 +1.65%: 4億1945万
2015年3月31日 -31.63%: 2億8677万
2015年6月30日 +0.09%: 2億8703万
2015年9月30日 -10.73%: 2億5623万
2015年12月31日 +1.98%: 2億6130万
2016年3月31日 +44.17%: 3億7671万
2016年6月30日 -6.93%: 3億5059万
2016年9月30日 -2.53%: 3億4170万
2016年12月31日 +1.25%: 3億4598万
2017年3月31日 -28.73%: 2億4658万
2017年6月30日 +4.54%: 2億5777万
2017年9月30日 +1.75%: 2億6229万
2017年12月31日 +5.7%: 2億7725万
2018年3月31日 -6.98%: 2億5789万
2018年6月30日 +2.61%: 2億6462万
2018年9月30日 +148.25%: 6億5692万
2018年12月31日 +1.34%: 6億6570万
2019年3月31日 +0.16%: 6億6680万
2019年6月30日 +1.24%: 6億7508万
2019年9月30日 +1.74%: 6億8683万
2019年12月31日 +1.57%: 6億9759万
2020年3月31日 +4.18%: 7億2673万
2020年6月30日 +1.31%: 7億3625万
2020年9月30日 +1.78%: 7億4935万
2020年12月31日 +2.32%: 7億6672万
2021年3月31日 -1.16%: 7億5783万
2021年6月30日 -0.61%: 7億5321万
2021年9月30日 -0.72%: 7億4775万
2021年12月31日 +1.89%: 7億6187万
2022年3月31日 +2.22%: 7億7882万
2022年6月30日 +3.7%: 8億762万
2022年9月30日 +0.29%: 8億999万
2022年12月31日 +0.75%: 8億1605万
2023年3月31日 -0.63%: 8億1091万
2023年6月30日 +2.4%: 8億3035万
2023年9月30日 +1.45%: 8億4239万
2023年12月31日 +7.09%: 9億212万
2024年3月31日 +3.46%: 9億3329万
2024年6月30日 +5.09%: 9億8083万
2024年9月30日 +1.93%: 9億9977万
2024年12月31日 +1.63%: 10億1610万
2025年3月31日 -0.18%: 10億1423万
2025年6月30日 +0.84%: 10億2270万
2025年9月30日 +0.91%: 10億3200万
2025年12月31日 +2.48%: 10億5759万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

4)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	240,405	278,719
退職給付に係る負債	188,562	242,258
試作品	911,938	1,132,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 9:04

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 9:04