退職給付引当金
個別
- 2014年3月31日
- 5億7281万
- 2015年3月31日 -67.15%
- 1億8819万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 10:36
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が349,468千円減少し、繰越利益剰余金が349,468千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,717千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は13.42円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.55円減少しております。 - #2 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/06/25 10:36 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 10:36
(表示方法の変更)前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 賞与引当金 95,300 114,821 退職給付引当金 203,636 60,719 減損損失 440,684 386,923
前事業年度において「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。