(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	148,260千円		89,754千円
関係会社株式評価損	1,030,743		177,173
賞与引当金	95,300		114,821
退職給付引当金	203,636		60,719
減損損失	440,684		386,923
試作品	290,178		273,451
繰越欠損金	593,684		670,896
その他	389,182		442,747
繰延税金資産小計	3,191,670		2,216,487
評価性引当額	△3,191,670		△2,216,487
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	178,042		379,546
繰延税金負債合計	178,042		379,546
繰延税金負債の純額	178,042		379,546

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.3
役員賞与の損金不算入	2.9		0.7
寄付金の損金不算入	2.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△0.6
住民税均等割等	2.7		0.8
評価性引当額の減少	△33.5		△37.5
連結法人税の子会社個別帰属額	△11.9		2.1
その他	△1.5		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2		0.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額が38,837千円減少し、その他有価証券評価差額金が38,837千円増加しております。