(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
試作品	478,980千円		561,777千円
仕掛品評価損	238,765		428,984
賞与引当金	109,666		93,441
退職給付引当金	8,210		-
減価償却超過額	148,854		138,872
減損損失	339,842		330,215
関係会社株式評価損	167,778		167,778
繰越欠損金	-		7,161
その他	295,087		269,391
繰延税金資産小計	1,787,186		1,997,623
評価性引当額	△614,804		△616,089
繰延税金資産合計	1,172,382		1,381,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△786,850		△523,313
その他	△576		△13,753
繰延税金負債合計	△787,427		△537,066
繰延税金資産(負債)の純額	384,954		844,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		-
役員賞与の損金不算入	0.5		-
試験研究費等の税額控除額	△3.3		-
住民税均等割等	0.6		-
評価性引当額の減少	△21.0		-
連結法人税の子会社個別帰属額	△1.4		-
その他	1.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。