(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
試作品	540,870千円		474,035千円
仕掛品評価損	464,850		381,052
賞与引当金	139,130		216,947
減価償却超過額	185,208		235,630
減損損失	313,885		323,278
関係会社株式評価損	167,778		167,778
その他	405,439		529,542
繰延税金資産小計	2,217,163		2,328,266
評価性引当額	△617,676		△622,547
繰延税金資産合計	1,599,487		1,705,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△866,725		△908,301
その他	△37,156		△63,158
繰延税金負債合計	△903,881		△971,460
繰延税金資産(負債)の純額	695,605		734,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.05
外国子会社からの配当金益金不算入	-		△3.62
役員賞与の損金不算入	-		0.13
税額控除額	-		△1.40
住民税均等割	-		0.18
評価性引当金額の増減	-		0.07
その他	-		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.95

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。