(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	178,475千円		148,260千円
関係会社株式評価損	1,030,743		1,030,743
退職給付引当金	221,143		203,636
減損損失	487,245		440,684
試作品	185,367		290,178
繰越欠損金	810,662		593,684
その他	511,847		484,482
繰延税金資産小計	3,425,485		3,191,670
評価性引当額	△3,425,485		△3,191,670
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	123,519		178,042
繰延税金負債合計	123,519		178,042
繰延税金負債の純額	123,519		178,042

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「試作品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.5
役員賞与の損金不算入	3.4		2.9
寄付金の損金不算入	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△2.5
住民税均等割等	2.7		2.7
評価性引当額の減少	△51.4		△33.5
連結法人税の子会社個別帰属額	4.9		△11.9
その他	0.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		△2.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
なお、この税率変更により、財務諸表に与える影響額は軽微であります。