(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
試作品	474,035千円		711,033千円
仕掛品評価損	381,052		181,053
賞与引当金	216,947		170,564
減価償却超過額	235,630		152,899
減損損失	323,278		316,115
関係会社株式評価損	167,778		167,778
子会社株式の投資簿価修正	-		544,874
その他	529,542		426,376
繰延税金資産小計	2,328,266		2,670,695
評価性引当額	△622,547		△1,136,919
繰延税金資産合計	1,705,719		1,533,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△908,301		△930,700
その他	△63,158		△90,893
繰延税金負債合計	△971,460		△1,021,594
繰延税金資産(負債)の純額	734,259		512,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.12
外国子会社からの配当金益金不算入	△3.62		△0.65
役員賞与の損金不算入	0.13		0.30
寄付金の損金不算入	-		0.03
税額控除額	△1.40		△1.93
住民税均等割	0.18		0.27
評価性引当額の増減	0.07		△0.66
その他	0.07		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.95		27.79