(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
試作品	911,938千円		1,132,256千円
仕掛品評価損	279,474		222,906
賞与引当金	164,955		196,872
減価償却超過額	140,801		152,421
減損損失	309,948		313,642
関係会社株式評価損	167,778		172,668
子会社株式の投資簿価修正	544,874		560,753
その他	525,623		587,934
繰延税金資産小計	3,045,396		3,339,455
評価性引当額	△1,050,531		△1,077,127
繰延税金資産合計	1,994,865		2,262,328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,557,818		△1,201,633
その他	△111,717		△152,103
繰延税金負債合計	△2,669,536		△1,353,737
繰延税金資産(負債)の純額	△674,671		908,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.16
外国子会社からの配当金益金不算入	△2.27		△1.31
役員賞与の損金不算入	0.37		0.37
税額控除額	△0.68		△3.39
住民税均等割	0.26		0.29
評価性引当額の増減	△1.72		0.54
税率変更による影響額	-		△0.98
その他	△0.09		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.42		26.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.54%から31.43%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が16,200千円、法人税等調整額が17,825千円、その他有価証券評価差額金が34,026千円それぞれ減少しております。