(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	89,754千円		72,926千円
関係会社株式評価損	177,173		167,778
賞与引当金	114,821		85,977
退職給付引当金	60,719		37,429
減損損失	386,923		374,449
試作品	273,451		349,984
繰越欠損金	670,896		425,524
その他	442,747		296,571
繰延税金資産小計	2,216,487		1,810,642
評価性引当額	△2,216,487		△1,810,642
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	379,546		335,572
繰延税金負債合計	379,546		335,572
繰延税金負債の純額	379,546		335,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
役員賞与の損金不算入	0.7		0.6
寄付金の損金不算入	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△11.4
住民税均等割等	0.8		0.6
評価性引当額の減少	△37.5		△17.0
連結法人税の子会社個別帰属額	2.1		△1.0
その他	△1.8		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		3.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が18,789千円減少し、その他有価証券評価差額金が18,789千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。これによる財務諸表に与える影響はありません。