当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2015年3月31日
- 19億6142万
- 2016年3月31日 -3.68%
- 18億8919万
個別
- 2015年3月31日
- 17億3409万
- 2016年3月31日 -4.35%
- 16億5870万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/06/28 11:07
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 24.54 22.13 11.59 13.34 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/06/28 11:07
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2016/06/28 11:07
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が54,048千円減少し、営業利益が307,656千円増加し、経常利益が19,760千円減少し、税金等調整前当期純利益が167,556千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は190,427千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債の部については、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が2億75百万円増加しましたが、借入金及び社債が6億12百万円減少したこと等により、負債合計は2億95百万円減少し、103億79百万円となりました。2016/06/28 11:07
純資産の部については、為替換算調整勘定が4億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を17億90百万円計上したこと等により、純資産合計は8億86百万円増加し、219億47百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.8%(前連結会計年度末比1.4ポイント増加)となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/28 11:07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 829.32円 862.84円 1株当たり当期純利益金額 77.35円 71.60円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は1銭増加し、1株当たり当期純利益金額は6円44銭減少しております。