資産の部
連結
- 2016年3月31日
- 16億2149万
- 2017年3月31日 -4.18%
- 15億5375万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 1)コミットメントライン契約に付されている財務制限条項2017/06/28 9:20
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を147.5億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成28年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2017/06/28 9:20
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、売掛金が29億3百万円増加したこと及び仕掛品が12億47百万円増加したこと等により、資産合計は43億72百万円増加し、360億36百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、借入金及び社債が7億56百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が6億26百万円、未払法人税等が3億6百万円増加したこと等により、負債合計は2億78百万円増加し、109億36百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 9:20 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/28 9:20