- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が83,657千円、営業利益が55,555千円、経常利益及び税引前当期純利益が77,197千円それぞれ増加しております。また、前事業年度の貸借対照表は売掛金が2,241,163千円減少、商品及び製品が1,738,799千円増加、前受金が301,026千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は859,902千円減少しております。
2017/06/28 9:20- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が83,657千円、営業利益が13,711千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が35,352千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は売掛金が2,241,163千円減少、商品及び製品が1,580,179千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は964,488千円減少しております。
2017/06/28 9:20- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を107.1億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益及び連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費の金額に関して、平成25年3月期以降の決算期につき2期連続して償却前経常損失を計上しないこと。
3)実行可能期間付タームローン契約(借入残高25,000千円)に付されている財務制限条項
2017/06/28 9:20- #4 業績等の概要
この様な状況のもと当社グループは、中国の半導体産業育成国家戦略による設備投資拡大を当社の中国販売拠点及び生産拠点が一体となり、マーケットイン型の営業戦略を展開することで確実に受注・売上へとつなげてまいりました。また微細化、薄型化、積層化が進むパッケージには、当社独自技術のコンプレッション装置の優位性を活かし、お客様のニーズを捕捉することでマーケットへの浸透を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は279億75百万円(前連結会計年度比49億78百万円、21.6%増)、売上高276億32百万円(前連結会計年度比53億61百万円、24.1%増)、営業利益38億31百万円(前連結会計年度比18億77百万円、96.1%増)、経常利益41億31百万円(前連結会計年度比20億38百万円、97.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益38億67百万円(前連結会計年度比20億41百万円増、2.1倍)となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を記録することができました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2017/06/28 9:20- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:億円)
| 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | 平成32年3月期 |
| 営業利益 | 38 | 42 | 46 |
| 経常利益 | 38 | 42 | 46 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 26 | 29 | 32 |
上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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