(収益認識基準の変更)
海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が83,657千円、営業利益が55,555千円、経常利益及び税引前当期純利益が77,197千円それぞれ増加しております。また、前事業年度の貸借対照表は売掛金が2,241,163千円減少、商品及び製品が1,738,799千円増加、前受金が301,026千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は859,902千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は31円29銭減少し、1株当たり当期純利益金額は3円9銭増加しております。