無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

		(単位:千円)
のれんの償却額	41,338	-	-	41,338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,770,204	61,897	-	1,832,102

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 9:47

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ソフトウエア	-	503
その他無形固定資産	366	-
計	4,208	11,421

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。

2019/06/26 9:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2019/06/26 9:47