負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 10:20

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 10:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

2020/06/25 10:20

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 10:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の固定資産が342,950千円増加、流動負債が128,104千円減少、固定負債が328,303千円増加、利益剰余金が142,752千円増加しております。

2020/06/25 10:20

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	1,381,533		1,623,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,313		△522,484
繰延税金負債合計	△537,066		△551,445
繰延税金資産(負債)の純額	844,467		1,072,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 10:20

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
賞与引当金	140,036		139,820
退職給付に係る負債	179,027		232,422
試作品	561,777		503,834
繰延税金資産合計	1,774,245		1,959,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,313		△522,484

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2020/06/25 10:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、新工場建設等事業拡充へ向けての投資及び既存設備の更新投資等により固定資産が増加したものの、売掛金及びたな卸資産等の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ8億43百万円減少し431億24百万円となりました。
負債総額は、前受金等が増加した一方で、借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し161億7百万円となりました。
純資産は、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億5百万円減少し270億17百万円となりました。

2020/06/25 10:20

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた853,006千円は「その他」として組み替えております。
前事業年度まで「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた278,386千円は、「受取手形」115,064千円、「電子記録債権」163,322千円として、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,056,189千円は、「支払手形」102,625千円、「電子記録債務」953,563千円として組み替えております。

2020/06/25 10:20

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
4)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 10:20

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2020/06/25 10:20

#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/25 10:20

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/06/25 10:20

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 長期借入金	4,996,875	4,997,691	816
負債計	13,243,812	13,244,628	816
デリバティブ取引	-	△1,373	△1,373

(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/25 10:20

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

2020/06/25 10:20