資産の部

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
4)小規模企業等における簡便法の採用

2024/06/26 11:16

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

1)コミットメントライン契約に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を220.6億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末99,522千円、30,900株であります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	47,623,254	58,435,903
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	401,624	-
(うち非支配株主持分)	401,624	-

3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「1株当 たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度30,900株)。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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