純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
4)小規模企業等における簡便法の採用

2024/06/26 11:16

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

1)コミットメントライン契約に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を220.6億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債総額は、前連結会計年度末に比べ35億80百万円増加し294億25百万円となりました。これは、借入金の減少があった一方で、買掛金等の支払債務及び未払法人税等の増加に加え繰延税金負債の増加があったことによるものです。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ108億12百万円増加し584億35百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.5%(前連結会計年度末比2.2ポイント増加)となりました。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末99,522千円、30,900株であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	47,623,254	58,435,903
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	401,624	-
(うち非支配株主持分)	401,624	-

3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「1株当 たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度30,900株)。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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