固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:千円)
のれんの償却額	116,704	-	-	116,704
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,357,684	137,724	75,497	2,570,905

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 事業等のリスク

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約16.0%であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行6行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	23,594千マレーシアリンギット(709,471千円)
資産合計	23,594千マレーシアリンギット(709,471千円)

(注)円貨額は、2023年4月末日の為替相場による換算額です。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 固定資産受贈益の注記（連結）

固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-千円	23,200千円
計	-	23,200

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,062千円	-千円
計	5,062	-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	389	4,308
その他有形固定資産	-	18
計	389	35,135

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,567	5,458
その他有形固定資産	2,793	1,318
ソフトウエア	229	895

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

K-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。

固定資産	734,245千円
のれん	190,018
その他	9,336
事業譲受の対価	933,600
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	933,600

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億93百万円増加し878億61百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等の流動資産が77億50百万円増加したことに加え、主に投資有価証券の時価評価により固定資産が66億42百万円増加したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ35億80百万円増加し294億25百万円となりました。これは、借入金の減少があった一方で、買掛金等の支払債務及び未払法人税等の増加に加え繰延税金負債の増加があったことによるものです。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「固定資産賃貸料」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「固定資産賃貸料」に表示していた54,546千円、「補助金収入」に表示していた51,092千円は、雑収入として組み替えております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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