固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:千円)
のれんの償却額	146,567	-	-	146,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,665,669	275,317	63,364	2,004,351

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/26 9:04

#2 事業等のリスク

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約12.1%であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行6行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産受贈益の注記（連結）

固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	23,200千円	-千円
計	23,200	-

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具その他有形固定資産	-千円-	2,730千円3
計	-	2,734

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,308	6,493
その他有形固定資産	18	65
計	35,135	6,559

2025/06/26 9:04

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,458	5,466
その他有形固定資産	1,318	5,180
ソフトウエア	895	149

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

の他アジア …… シンガポール、台湾、フィリピン、タイ
(2)欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「韓国」の有形固定資産は、重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。2025/06/26 9:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億33百万円減少し832億28百万円となりました。これは、売掛金の回収等により流動資産が30億58百万円減少したこと、投資有価証券の時価評価により固定資産が15億74百万円減少したことによるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ75億83百万円減少し218億42百万円となりました。これは、借入金及び買掛金等の支払債務及び繰延税金負債が減少したこと等によるものです。

2025/06/26 9:04

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「固定資産賃貸料」は、その金額が営業外収益合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた228,066千円は、「固定資産賃貸料」57,982千円、「雑収入」170,083千円として組み替えております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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