- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △3,252,637千円 | 3,108,124千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 1,356,185 | △976,883 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,195,917 | 2,131,241 |
| 為替換算調整勘定: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出2026/06/19 13:41 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会並びに経営会議等を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書の提出日(2026年6月19日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)岡田博和、三浦宗男、柴原信隆、西村一洋、中西和彦、矢野輝弘の6名(うち矢野輝弘の1名は独立社外取締役)と監査等委員である取締役服部広志、和氣大輔、後藤美穂、田中素子の4名(うち和氣大輔、後藤美穂、田中素子の3名は独立社外取締役)で構成されており、取締役社長三浦宗男を議長とし、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日(2026年6月19日)現在、取締役服部広志の1名と社外取締役和氣大輔、後藤美穂、田中素子の3名で構成されております。監査等委員会は、取締役服部広志を委員長とし、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議等に出席し情報収集の充実を図り、内部監査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、服部広志を常勤の監査等委員として選定しております。
2026/06/19 13:41- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法2026/06/19 13:41
- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #6 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2026/06/19 13:41- #7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他有価証券の非上場株式について12,056千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 13:41- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
2.当期間における取得自己株式241株は、譲渡制限付株式の無償取得181株及び単元未満株式の買取り60株によるものです。
3.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2026/06/19 13:41- #9 監査報酬（連結）
1.監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日(2026年6月19日)現在、取締役服部広志の1名と社外取締役和氣大輔、後藤美穂、田中素子の3名で構成されています。
常勤監査等委員服部広志は、当社入社以来、経理部門の責任者として業務を管掌し、財務及び会計に関する高い専門知識と幅広い知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役和氣大輔は公認会計士及び税理士の資格を、後藤美穂は弁護士の資格を、田中素子は公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
2026/06/19 13:41- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
有価証券報告書の提出日(2026年6月19日)現在、当社の社外取締役は4名(矢野輝弘、和氣大輔、後藤美穂、田中素子)であります。このうち矢野輝弘は取締役(監査等委員である取締役を除く。)であり、和氣大輔、後藤美穂、田中素子は監査等委員である取締役であります。当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役矢野輝弘は、特定非営利活動法人THANKYOU FUNDの代表理事であります。当社は、同法人に「39矢野基金」と呼ばれる、自動販売機の売上の一部を筋ジストロフィー患者や児童養護施設の子どもたちへの支援を目的とする基金に寄付を行っておりますが、当社と同法人との間には特別な利害関係はありません。
2026/06/19 13:41- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,201,633 | | △2,178,516 |
| その他 | △152,103 | | △209,987 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,201,633 | | △2,178,516 |
| 海外子会社の未分配利益 | △1,764,195 | | △2,268,790 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は、356億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億13百万円増加しました。これは主に、受注増加及び生産活動の拡大に伴う支払手形及び買掛金が28億80百万円増加、運転資金需要に対応するため短期借入金が45億円増加したことに加え、設備投資資金として長期借入金が36億30百万円増加したことによります。
純資産合計は706億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億25百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益45億93百万円の計上による利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.4%となりました。
2026/06/19 13:41- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社名
・株式会社バンディック
・TOWAレーザーフロント株式会社
・TOWATEC株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備(蘇州)有限公司
・東和半導体設備(南通)有限公司
・TOWA TOOL Sdn.Bhd.
・TOWAファイン株式会社
・東和半導体設備研究開発(蘇州)有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備(上海)有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED
・TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.
・TOWA THAI COMPANY LIMITED
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe GmbH
・TOWA Europe B.V.
・和創半導体設備(深圳)有限公司
上記のうち、TOWA SEMICONDUCTOR INDIA PRIVATE LIMITED、TOWA MALAYSIA SALES & SERVICES SDN. BHD.、和創半導体設備(深圳)有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2026/06/19 13:41 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2026/06/19 13:41- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
2026/06/19 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
