四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間における世界経済につきましては、米国経済は引き続き堅調に推移しているものの今後の金融政策の行方については足踏み状態であり、中国をはじめ、アジア新興国や資源国については引き続き景気の停滞あるいは減速感がみられました。また、欧州におきましては、英国の国民投票によりEU離脱が支持されたことで金融資本市場の混乱を招くとともに今後の欧州経済の先行き不透明感が増し、世界経済は不安定な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは新規事業分野での業容の拡大、新商品の開発、世界規模での新規顧客の開拓を行っており、全体の基調としては堅調な受注が見込まれますが、当第1四半期連結会計期間の売上高においては、前年同四半期に比べ特注機の売上が減少したことにより4,184,845千円(前年同四半期比14,9%減)となりました。利益面においては事業の採算性向上が図られたことで営業利益率が改善し営業利益は644,312千円(前年同四半期比5.4%増)となりました。経常利益については英国のEU離脱問題からの急激な円高により為替差損が発生したことで468,145千円(前年同四半期比28.9%減)となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は330,279千円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
特注機の売上が減少したため、売上高は3,042,668千円(前年同四半期比13.7%減)となり、営業利益は254,430千円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
(米国)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は897,054千円(前年同四半期比16.1%増)となり営業利益は140,058千円(前年同四半期比173.8%増)となりました。
(アジア)
韓国の子会社等の売上が減少したため、売上高は1,161,403千円(前年同四半期比21.2%減)となり、営業利益は120,565千円(前年同四半期比58.2%減)となりました。
(欧州)
特注機の売上が減少したため、売上高は109,766千円(前年同四半期比49.4%減)となり、営業利益は12,037千円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ540,613千円減少し15,416,358千円となりました。これは受取手形及び売掛金が911,414千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ67,786千円減少し13,384,843千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が86,218千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ608,400千円減少の28,801,201千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ86,977千円減少し4,305,716千円となりました。これは電子記録債務が259,747千円増加しましたが、未払法人税等が330,095千円減少したことなどによります。固定負債につきましては大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ142,378千円減少して4,551,555千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ466,021千円減少の24,249,646千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発費活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は93,850千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。