四半期報告書-第45期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。中国や新興国での経済成長の鈍化がみられたものの、米国では引き続き個人消費が底堅く、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。欧州でも地政学的リスクなどによる先行き不透明感があるものの概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新規事業分野での業容の拡大、新商品の開発、世界規模での新規顧客の開拓を継続して行っており、当第1四半期連結会計期間における受注は堅調に推移いたしました。連結売上高は取出ロボットの販売増加により4,566,613千円(前年同四半期比9.1%増)となりました。しかしながら利益面におきましては主に新型取出ロボットの開発費、新工場竣工に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は451,125千円(前年同四半期比30.0%減)、経常利益は為替差益により481,342千円(前年同四半期比2.8%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は344,713千円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は3,520,174千円(前年同四半期比15.7%増)となりましたが、営業利益は199,462千円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
(米国)
売上高は840,515千円(前年同四半期比6.3%減)となり、営業利益は85,462千円(前年同四半期比39.0%減)となりました。
(アジア)
中国の子会社等の売上が増加したため、売上高は1,311,861千円(前年同四半期比13.0%増)となり、営業利益は126,961千円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
(欧州)
売上高は145,049千円(前年同四半期比32.1%増)となり、営業利益は34,548千円(前年同四半期比187.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ111,342千円増加し17,460,044千円となりました。これは受取手形及び売掛金が468,504千円減少しましたが、商品及び製品が252,496千円、原材料及び貯蔵品が482,349千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ117,045千円減少し13,295,988千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が151,955千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ5,703千円減少の30,756,032千円となりました。
流動負債、固定負債とも大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,479千円減少して5,305,538千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,224千円減少の25,450,494千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発費活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は222,892千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結会計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気回復基調が続きました。中国や新興国での経済成長の鈍化がみられたものの、米国では引き続き個人消費が底堅く、雇用情勢の改善などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。欧州でも地政学的リスクなどによる先行き不透明感があるものの概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新規事業分野での業容の拡大、新商品の開発、世界規模での新規顧客の開拓を継続して行っており、当第1四半期連結会計期間における受注は堅調に推移いたしました。連結売上高は取出ロボットの販売増加により4,566,613千円(前年同四半期比9.1%増)となりました。しかしながら利益面におきましては主に新型取出ロボットの開発費、新工場竣工に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は451,125千円(前年同四半期比30.0%減)、経常利益は為替差益により481,342千円(前年同四半期比2.8%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は344,713千円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は3,520,174千円(前年同四半期比15.7%増)となりましたが、営業利益は199,462千円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
(米国)
売上高は840,515千円(前年同四半期比6.3%減)となり、営業利益は85,462千円(前年同四半期比39.0%減)となりました。
(アジア)
中国の子会社等の売上が増加したため、売上高は1,311,861千円(前年同四半期比13.0%増)となり、営業利益は126,961千円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
(欧州)
売上高は145,049千円(前年同四半期比32.1%増)となり、営業利益は34,548千円(前年同四半期比187.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ111,342千円増加し17,460,044千円となりました。これは受取手形及び売掛金が468,504千円減少しましたが、商品及び製品が252,496千円、原材料及び貯蔵品が482,349千円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ117,045千円減少し13,295,988千円となりました。これは建物及び構築物(純額)が151,955千円減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べ5,703千円減少の30,756,032千円となりました。
流動負債、固定負債とも大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,479千円減少して5,305,538千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,224千円減少の25,450,494千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発費活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は222,892千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。