固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
機械及び装置 12～14年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

建物及び構築物

― 千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

有形固定資産

未払事業税

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	38,737千円	35,708千円
未払事業税	9,477	15,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は5億2百万円増加し、56億29百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加29百万円、売上債権の増加3億52百万円、棚卸資産の増加90百万円であります。
固定資産は54百万円増加し、39億45百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加95百万円、無形固定資産の増加38百万円、投資その他の資産の減少80百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億円増加し、43億21百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主要な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:20