その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△98,035	52,861
その他有価証券評価差額金	232,326	△88,546
土地再評価差額金:

2016/06/27 11:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)当事業年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

前払年金費用

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別の内訳

2016/06/27 11:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,013		△140,152
退職給付に係る資産	△20,805		△17,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 11:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は2億24百万円減少し、10億99百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少2億85百万円、退職給付に係る負債の増加63百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、52億52百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益5億65百万円から配当金1億53百万円の支払い等を加減した利益剰余金の増加4億9百万円、自己株式の取得等による2億23百万円の減少、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、退職給付に係る調整累計額の減少32百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から54.9%へと2.7ポイント低下いたしました。

2016/06/27 11:20