その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 3億1786万
- 2017年3月31日 -8.19%
- 2億9181万
個別
- 2016年3月31日
- 3億1786万
- 2017年3月31日 -8.19%
- 2億9181万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/06/26 10:17
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 税効果額 52,861 11,481 その他有価証券評価差額金 △88,546 △26,046 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/26 10:17
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △140,152 △128,670 退職給付に係る資産 △17,873 △18,306
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は2億31百万円増加し、13億30百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加2億32百万円であります。2017/06/26 10:17
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4億69百万円増加し、57億22百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益7億円から配当金2億9百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加4億90百万円、その他有価証券評価差額金の減少26百万円、退職給付に係る調整累計額の増加14百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.9%から57.1%へと2.2ポイント上昇いたしました。