有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は、常勤監査等委員1名と非常勤の監査等委員(独立社外取締役)2名の3名により監査等委員会を構成しております。
常勤監査等委員は、経理部長として15年間従事し、財務・会計、開示諸規則に精通しております。また、社外監査等委員は、豊富な知識・経験・能力のバランスを配慮し、多様性を確保した人員を選定しており、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当事業年度は、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)吉田 裕氏及び打田 幸生氏は2026年6月19日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、取締役を退任いたしました。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回1時間程度開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。
監査等委員会における主な職務としては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性及び再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
当事業年度の具体的活動は、監査方針・監査計画の作成、会計監査人の監査報酬の決定に関する同意、会計監査人の異動、監査等委員会の監査報告書、 監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員会予算の策定等に関する決議を10件、常勤監査等委員の活動状況、会計監査人監査の立会い及び相当性評価、内部統制室監査のモニタリング状況と業務の適正性評価等に関する報告・審議を26件行いました。
常勤監査等委員は、重要な経営会議等に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
当事業年度におきましては、会計監査人の監査に9回立会うなど、監査の方法及び実施状況をモニタリングしました。また、内部統制室と内部監査計画の立案・承認のほか、重要な事業所の往査等に7回立会うなど常時連携し、内部統制システムの整備及び運用状況を監視し、その検証結果を監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会に出席し当社の業務執行者から独立した立場で、取締役の職務執行に関して必要に応じ法令・定款遵守に係る見地から発言・監視を行いました。また、監査等委員会に出席し、内部監査システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の相当性、その他事項について審議を行いました。
なお、毎期末には、監査等委員会の実効性についての自己評価を実施し、当事業年度も概ね有効と評価しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長の直轄組織として「内部統制室」を設置して、2名が各部門の業務、会計、コンプライアンス等の監査を実施して業務執行の監視と業務運営効率化に向けた的確な助言を行っており、その結果を、常勤監査等委員に報告し承認されたうえで、取締役会に報告することとしております。
当事業年度は、J-SOX監査・主要な事業所の往査・実地棚卸などの監査を実施しました。また、状況に応じて、常勤監査等委員及び会計監査人と、内部監査結果及び内部統制監査を踏まえた問題点及び改善策について協議するなど、相互に連携を保って監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員 業務執行社員 堀田 賢一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等1名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に監査法人選定の方針を定めており、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないこと、独立性、事業規模に見合った監査の実施体制、継続監査期間、監査報酬見積額の相当性などを選定の基準としております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員が監査法人の監査に適宜同席してモニタリングするとともに、社内の関係部門からの報告を受け、監査法人から必要な資料を入手し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に当社で定めた「会計監査人監査の相当性に関するチェックリスト」を使用して、監査法人の品質管理・独立性・専門性・監査報酬・監査等委員及び経営者とのコミュニケーション・不正リスクへの配慮・監査方法・監査結果などについて評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第50期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第51期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2026年6月19日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1995年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年6月19日開催の第50回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、太陽有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の独立性、専門性、品質管理体制等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務の特性、監査計画に基づく監査内容、監査日数、前事業年度との比較等の要素を勘案して決定するものとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査業務が制約されることによって会計監査の信頼性が損なわれるような不当な報酬の制限などがないことを確認し、一日当たり単価と監査計画に基づく監査内容及び監査日数、他の同規模の上場企業との比較及び「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」(日本公認会計士協会)による監査報酬の実態分析などに照らして相当であると判断したうえで、同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は、常勤監査等委員1名と非常勤の監査等委員(独立社外取締役)2名の3名により監査等委員会を構成しております。
常勤監査等委員は、経理部長として15年間従事し、財務・会計、開示諸規則に精通しております。また、社外監査等委員は、豊富な知識・経験・能力のバランスを配慮し、多様性を確保した人員を選定しており、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当事業年度は、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 吉田 裕(注) | 11回 | 11回 |
| 打田 幸生(注) | 11回 | 11回 |
| 酒井 修一 | 11回 | 11回 |
(注)吉田 裕氏及び打田 幸生氏は2026年6月19日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、取締役を退任いたしました。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回1時間程度開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。
監査等委員会における主な職務としては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性及び再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
当事業年度の具体的活動は、監査方針・監査計画の作成、会計監査人の監査報酬の決定に関する同意、会計監査人の異動、監査等委員会の監査報告書、 監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員会予算の策定等に関する決議を10件、常勤監査等委員の活動状況、会計監査人監査の立会い及び相当性評価、内部統制室監査のモニタリング状況と業務の適正性評価等に関する報告・審議を26件行いました。
常勤監査等委員は、重要な経営会議等に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
当事業年度におきましては、会計監査人の監査に9回立会うなど、監査の方法及び実施状況をモニタリングしました。また、内部統制室と内部監査計画の立案・承認のほか、重要な事業所の往査等に7回立会うなど常時連携し、内部統制システムの整備及び運用状況を監視し、その検証結果を監査等委員会に報告しました。
社外監査等委員は、取締役会に出席し当社の業務執行者から独立した立場で、取締役の職務執行に関して必要に応じ法令・定款遵守に係る見地から発言・監視を行いました。また、監査等委員会に出席し、内部監査システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の相当性、その他事項について審議を行いました。
なお、毎期末には、監査等委員会の実効性についての自己評価を実施し、当事業年度も概ね有効と評価しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長の直轄組織として「内部統制室」を設置して、2名が各部門の業務、会計、コンプライアンス等の監査を実施して業務執行の監視と業務運営効率化に向けた的確な助言を行っており、その結果を、常勤監査等委員に報告し承認されたうえで、取締役会に報告することとしております。
当事業年度は、J-SOX監査・主要な事業所の往査・実地棚卸などの監査を実施しました。また、状況に応じて、常勤監査等委員及び会計監査人と、内部監査結果及び内部統制監査を踏まえた問題点及び改善策について協議するなど、相互に連携を保って監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員 業務執行社員 堀田 賢一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等1名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に監査法人選定の方針を定めており、監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないこと、独立性、事業規模に見合った監査の実施体制、継続監査期間、監査報酬見積額の相当性などを選定の基準としております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員が監査法人の監査に適宜同席してモニタリングするとともに、社内の関係部門からの報告を受け、監査法人から必要な資料を入手し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に当社で定めた「会計監査人監査の相当性に関するチェックリスト」を使用して、監査法人の品質管理・独立性・専門性・監査報酬・監査等委員及び経営者とのコミュニケーション・不正リスクへの配慮・監査方法・監査結果などについて評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第50期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第51期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2026年6月19日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1995年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年6月19日開催の第50回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、太陽有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の独立性、専門性、品質管理体制等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,200 | - | 26,640 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 24,200 | - | 26,640 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務の特性、監査計画に基づく監査内容、監査日数、前事業年度との比較等の要素を勘案して決定するものとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査業務が制約されることによって会計監査の信頼性が損なわれるような不当な報酬の制限などがないことを確認し、一日当たり単価と監査計画に基づく監査内容及び監査日数、他の同規模の上場企業との比較及び「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」(日本公認会計士協会)による監査報酬の実態分析などに照らして相当であると判断したうえで、同意を行っております。