有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	270,454	159,064

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額に対して資産負債法により繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の認識に際しては、定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、事業計画に基づき、将来獲得しうる課税所得見込額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.貸倒引当金の計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	80,523	15,346
貸倒引当金(固定)	1,928	95,719

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の算定に当たっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。
なお、当連結会計年度末における海外向け売掛金は448,397千円であり、その中には顧客との取引条件に従い顧客側の要因に基づき回収期日が決定するため、回収期日が確定していない売上債権235,801千円が含まれております。そのうち、破産更生債権等に該当すると判断した112,256千円に対し、保証による回収見込額を減額した残額94,599千円について、貸倒引当金を計上しております。
当該見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに慎重に行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、個別取引先の財務状況等が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金の額に重要な影響を及ぼす可能性があります。