当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30%を目処とすることを基本方針といたしております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、配当性向30%を目途として、1株当たりの中間配当12円、期末配当14円としております。内部留保金につきましては、急拡大する製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
	平成29年11月9日	1,099,165	12
	取締役会決議
	平成30年6月21日	1,347,684	14
	定時株主総会決議